インターネット登記情報サービスの概要 その1

会社や不動産について、登記されている内容を確認する必要がある時、従来は法務局まで出向いて登記事項証明書(以下「謄本」という。)の取得請求をする必要があった。しかし現在はインターネット登記情報サービスを用いることで、簡単に登記されている事項が確認できるようになっている。その概要を以下のとおり紹介する。法務局の窓口で登記事項証明書を請求することと、インターネット登記情報を利用して登記情報を取得することの違いは主なものでは以下の点がある。まず、インターネット登記情報サービスで取得する登記情報については、謄本と異なり、証明書としての効力はない。つまり、登記情報の使用目的は、例えば最新の会社や不動産の情報を確認する等、あくまで情報確認の目的にとどまる。つまり、官公庁や取引先から謄本の提出を要求された場合は、法務局に赴き、証明書としての効力を有する謄本を取得して提出することが一般的であるので、この点留意する必要がある。

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